2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
各産地では産地交付金等を活用しまして、例えば新潟県の長岡市ではＪＡが中心となって地元の米菓企業と連携したモチ米の契約栽培に取り組みまして地場産業を支える産地が育成されるなど、地域の特徴を生かした魅力的な産地づくりが進められるところでありまして、こうした取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
例えば、お米づくりの農家だって、もちろん、酒米に使うのか、あるいはモチ米に使うのか、それとも白米にして普通に食事のときに食べるのかというぐらいはわかっていましたが、やはりもう生産の段階から、これは例えば外食とかホテルとかこういうところ用につくっている、そういう農家と、それから一般の流通に回す農家と違うんですよね。米でさえあるんですよ。
機構は各県に主食、酒米、モチ米の品種ごとの作付面積割合の情報の提供を求めているんだけれども、作付面積と品種の割合を提供してくる県もあれば、品種の割合のみ、上位の情報を提供しない県もあると、各県で対応はまちまちだというふうに言っているわけです。 つまり、米穀機構の調査というのは、水稲のうちどれだけ登録品種が使われているか全面的に調査したものではありません。しかも二十品種だけです。
また一方で、同じ裸麦でありましてもモチ性の、特性のある裸麦に対する需要ですね、例えばモチ麦入り御飯ですとかモチ麦麺ですとかシリアル等々でございますが、この需要が拡大をしてきておりますので、これまでのウルチ性の裸麦からこのモチ性の裸麦への転換も利用拡大を図る上で有効な手段と考えております。
これは、モチ性の裸麦の国内の需要の高まりでふえたもので、貿易協定と関係なくふえております。 このようなことからも、国産の裸麦についても、需要を捉えた生産を促し、支援していくということがとても大事だというふうに考えております。
一方、近年、同じ裸麦であっても、モチ性のある、特性のある裸麦に対する需要、例えばモチ麦入り御飯、モチ麦麺、シリアルみたいなものが大変拡大してきておりまして、これまでのウルチ性の裸麦からモチ性の裸麦への転換も、利用拡大を図る上で有効な一手と考えております。 概算要求中の水田麦・大豆産地生産性向上事業においては、このような作付転換の支援も検討しているところでございます。
福島には、米以外にもモチ麦とかオタネニンジンとか福島ならではの作物がありまして、行くと私も大量に購入してしまうんですが、最近は福島県産バナナが人気とも聞いております。花や葉物も大分軌道に乗ってきたとのことであります。 百聞は一見にしかずということがあります。
佐賀県、私も何度かお邪魔をいたしまして、例えば、夏にはもうタマネギが出ますね、さらにはモチ米というのも全国的に有名な産地でもございます、そしておいしい佐賀牛とか、いろいろなポテンシャルを生かして、佐賀の農業は私は大変力強いと考えておりますので、新規就農者あるいは担い手、農業をやろうとする若い方々にいかに手を差し伸べていくか、このことも忘れてはなりませんので、ぜひとも岩田委員からもまたいろいろな知恵をお
水稲で申し上げますと、本県では、種子法及び関係通知等に基づきまして、ウルチ米では県が開発した七品種、それから他県、これは宮城県でございますけれども、開発されました二品種、それから酒造好適米とモチ米でそれぞれ二品種、計十三品種を奨励品種として採用し、原原種は農業試験場内で、原種は、近隣の農業法人の圃場を借り上げ、県の直轄の下、管理作業を当該法人に委託して生産を行っております。
近くの人がモチ米を持ってきて、お餅をついて一周年をお祝いしたんですけれども、このカードが意味するものは、昔から農村にあった助け合い、お互いにシェアし合っていく、そういう地域のつながりというのをとても大事にしているんですね。 さっきＴＰＰのことを知らないと言ったけれども、実は、食べ物の大切さからこのシェアの話をその後にしたんですね。
この内訳を見てみますと、加工用に用いられる砕精米、それからモチ米、これが一万七千トンです。そして、我が国ではほとんど生産されていない、タイ料理、インド料理に用いられるインディカ米、これが四千トン。そして、こだわりの黒米、リゾット用の米、これが百八十トンということになっています。これらのものは、そもそも、国産の主食用米とは全くリンクしません。価格に影響を与えるはずがないわけであります。
さらには、業務用米、酒米、モチ米まで何でもそろう北海道は、味も品質も収量も日本一の米どころとなりました。 しかし、これまでの北海道農業は、国策に翻弄され続けてきた歴史があります。一九六一年、農業基本法が制定され、国は零細な農業の規模拡大による生産コストダウンを目指しました。
お米をつくりながら、その四割ほどはモチ米をつくって餅加工にしているという、資料の中ほどに少し商品が載っていたりしますが、独自のブランドを築いて、個人のお客様からスーパー、百貨店さん、あるいは飲食店、こういったところにお餅やお米を販売して、近年は三店舗ほど直売所を持ち、そこで、販売から、最近では飲食ですとかレストランなんかもやっておりますし、お弁当ですとかお総菜、こちらが今非常に勢いとしては伸びている
また、渡名喜島では、島ニンジンやモチキビを使ったゼリーやクッキーなどを開発しましたが、売り上げの目標額一千万に対し、実際は目標の一七％に当たる百七十万の売り上げにとどまりました。
平野委員の御地元の岩手県には、紫波町というモチ米の日本一の町があります。先日私も視察に伺ったときに、オガールプロジェクトという町有地を民間活用するＰＦＩ、この事業を拝見をしました。 その関係の皆さんに御意見を伺ったところ、私は本当にびっくりしたのは、まず、町づくりというのは身銭を切らなければ絶対に成功しないんだと、そういった思いで補助金をもらわないと決めたんです。
これは北海道の名寄市の風連地区のモチ米と北海道の小豆で実は作られているんですね。お菓子も対象になるという話でしたが、地域名称と原材料の産地が違うと。それから、この原材料が輸入品であってもこの法律ではよいということのようですが、だとすれば、農林水産業の収益性や農家所得の向上という点ではちょっと問題があると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
また、ウルチ米、モチ米を組み合わせた独自の産地づくりの展開により、全国でも上位に位置するモチ米産地の形成など、着実に成果が上がっております。 さらに、所得向上を目指した栽培指導を徹底し、国内外にわたる産地間競争が一段と激化する中で、生産調整の着実な実施による計画的な生産と、おいしくて安全な米の生産を基本とし、消費者に魅力ある、売れる米づくりを推進したいと思っております。
ラオスの山岳地帯に住む民族の中には、例えば、妊産婦は一人で子供を森の中に産みに行かなくてはいけないですとか、猛暑の中でも妊産婦、子供を産んだ直後に母体を火鉢で温めるですとか、生まれたての赤ちゃんに母乳を与えないでモチ米を食べさせる、まだ歯が生えていない赤ちゃんにモチ米を与えるとか、そういったいろんな村の文化も見てまいりました。更なる妊産婦や乳幼児の高い死亡率の原因にも思われました。
したがって、この間、「さまざまな防災プランも土地使用規制をめぐる議論が並行しないと、絵に描いたモチとなりかねない。一方で私権制限を国が進めることには、地元住民とのあつれきを増す懸念もある。市町村自ら復興計画づくりを主導する原則を明確にすることが、その意味でも重要である。」と、ある社説は報じています。
これは今までも、例えば、モチ米をつくってそれをもちに加工するとか、しょうゆやみそに加工するとかいう形であったし、また、直売所とか産直という形では、流通業にも一次産業者が進出するという形であったわけでございますから、農商工連携とは違う、そういう形をもっと広範に広げていくことが農業と農村の振興につながる、こちらを特に強調したいんだという点を明確にしているわけでございまして、この違いは御理解いただけると思
ですから、そこももう既にウルチ米、国産とか、モチ米、国産とか、これは新潟県のどこの米一〇〇％ですとか、表示はどんどん進んで事業者がやっております。でも、問題になるのは、やはりそういうことが積極的に出せないものについてなんじゃないかなと。
農作物の販売は、水稲のうちモチ、酒米はほとんど農協出荷で、コシヒカリについては、七割が農協、三割が個人販売です。個人販売の実績として、当社グループであります雨飾温泉、シーサイドバレースキー場のホテル、そしてあとは本当の個人販売です。個人販売は十八年秋より本格的に販売し、十八年度が一・六トン、十九年度四・三トン、二十年度七トンと、リピーターも徐々にではありますがふえ、売り上げが増加しております。